令和8年度 江東区エネルギー価格高騰対策補助金とは?

2026.06.02

令和8年度 江東区エネルギー価格高騰対策補助金とは?

■令和8年度 江東区エネルギー価格高騰対策補助金とは

江東区内の中小企業者は、水道光熱費・燃料費の金額に応じて最大15万円の補助を受けられる可能性があります。

令和8年度 江東区エネルギー価格高騰対策補助金は、エネルギー価格高騰の影響を受けている区内中小企業者を支援する制度です。

水道光熱費や燃料費の一部について、補助金を受けられる可能性があります。

令和7年度に同補助金を受けた中小企業者も、令和8年度に改めて申請できます。

 

■補助対象者は誰ですか?

対象は、江東区内の中小企業者です。

主な要件は次の通りです。

・法人は本店が江東区内にあること

・個人事業主は主たる事業所が江東区内にあること

・直近の法人住民税または住民税を滞納していないこと

・直近の事業年度について確定申告を行っていること

・事業収入額が300万円以上であること

・確定申告における水道光熱費・燃料費が5万円以上であること

・江東区中小企業融資などに関する返還金がある場合は返還済みであること

 

■補助対象経費は何ですか?

対象となる経費は、直近の事業年度の確定申告におけるエネルギー関連費です。

対象経費は次の通りです。

・水道光熱費

・燃料費

・車両費など別の勘定科目に燃料費を計上している場合は、内訳が分かる書類が必要になる場合があります。

 

■補助金額はいくらですか?

補助金額は、エネルギー関連費の合計額に応じて決まります。

5万円以上10万円未満:2万5千円

10万円以上20万円未満:5万円

20万円以上30万円未満:10万円

30万円以上:15万円

申請できるのは、事業所の数にかかわらず、1事業者につき1回です。

 

■申請期間はいつまでですか?

申請期間は、令和8年6月1日(月)から令和8年10月30日(金)までです。

インターネット申請の場合は、令和8年10月30日(金)23時までです。

郵送申請の場合は、令和8年10月30日(金)必着です。

 

■申請方法は何ですか?

申請方法は次の2つです。

・インターネット申請

・郵送申請

江東区役所の窓口では受付できませんのでご注意ください。

インターネット申請では、添付書類をPDFなどの画像データで準備しておく必要があります。

 

■必要書類は何ですか?

個人事業主と法人で必要書類が異なります。

共通して必要な書類は次の通りです。

・江東区エネルギー価格高騰対策補助金交付申請書兼請求書

・振込先口座の通帳等の写し

 

個人事業主の場合は、次の書類も必要です。

・発行後3か月以内の住民票の写し

・住民税の納税証明書

・令和7年分所得税青色申告決算書の1ページ目

・白色申告の場合は収支内訳書など

 

法人の場合は、次の書類も必要です。

・発行後3か月以内の履歴事項全部証明書

・直近の法人住民税の納税証明書

・確定申告書別表1

・直近の決算書類

・水道光熱費・燃料費の金額が分かる書類

 

■申請前に確認したいポイント

申請前に、次の点を確認しておくとスムーズです。

・事業収入が300万円以上あるか

・水道光熱費・燃料費の合計が5万円以上あるか

・法人は本店が江東区内にあるか

・個人事業主は主たる事業所が江東区内にあるか

・納税証明書を取得できるか

・申請書類に不備がないか

・振込先口座の名義が要件に合っているか

特に、燃料費を車両費など別の科目に含めている場合は、総勘定元帳などの確認資料が必要になることがあります。

 

■補助金の公式情報

制度の詳細、申請要項、申請書、電子申請フォームは、江東区の公式ページをご確認ください。

令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金|江東区

 

■問い合わせ先

制度内容、対象要件、必要書類、申請方法などの確認は、補助金事務局へお問い合わせください。

 

江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンター

050-3816-3713

受付時間:9時00分~17時00分

土曜日、日曜日、祝日を除く

 

■よくある質問

Q.令和7年度に申請した事業者も、令和8年度に申請できますか?

A.はい。令和7年度に補助金を受けた事業者も、令和8年度に改めて申請できます。

 

Q.江東区内に複数の事業所がある場合、事業所ごとに申請できますか?

A.できません。事業所の数にかかわらず、1事業者につき1回のみ申請できます。

 

Q.法人で、事業所が江東区外にある場合も対象ですか?

A.法人の場合は、本店が江東区内であれば対象となる可能性があります。

 

Q.個人事業主で、自宅を事業所にしている場合は対象ですか?

A.確定申告における水道光熱費・燃料費が5万円以上あり、その他の要件を満たせば対象となる可能性があります。

 

Q.申請から支給までどのくらいかかりますか?

A.申請から振込まで、約2か月程度かかる予定です。

 

Q.制度について確認したい場合はどこに問い合わせればよいですか?

A.江東区エネルギー価格高騰対策補助金コールセンターにお問い合わせください。

 

■中小企業診断士 石原 学について

東京都江東区を拠点に活動する中小企業診断士の石原学と申します。

中小企業・小規模事業者の経営相談、補助金活用、販路開拓、事業計画作成、セミナー講師などを行っています。

江東区内の事業者支援にも取り組んでおり、地域の中小企業が制度を活用しながら経営改善に取り組めるよう支援しています。

 

■最終更新日

2026年6月8日

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